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公認会計士の平均年収・給料～１０００万円も可能！
将来の職業選択の際は、年収が最も気になるところでしょう。高収入を得ることができれば、さらに、やりがいある仕事として一生涯、誇りをもって働くことができます。ここでは、公認会計士の平均月収、年収を徹底検証！1000万以上の収入も期待できますが、高収入だけでなく魅力やその仕事内容についてもまとめていますので、学生や社会人の就転職として参考にしてみてはいかがでしょうか。
公認会計士の魅力
- 三大国家資格の一つで、社会的地位が高い
- 会計に携わる資格の中で最高峰
- ビジネスフィールドが多岐にあり将来性が高い
- 平均年収が高い
- 女性も活躍できる男女平等な資格
公認会計士は、会計の専門家で、監査をはじめ、財務、経理などを仕事とするプロフェッショナル人です。そして主要業務である監査業務は、資格取得者のみに許された「独占業務」とされており、将来性、安定性のある魅力ある職業としています。
また、企業のグローバル化に伴い、更なる社会的ニーズが高まり、この先もさらなる業務の広がりが期待できます。さらに、資格取得後に登録をすることで税理士・行政書士として、その独占業務を行うことができるのも魅力です。
会計士の仕事内容
監査業務（独占業務）
企業等が作成する貸借対照表などの財務諸表を、会計士が財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かチェック。企業とは独立した専門家の立場から、意見を表明することが公認会計士の監査業務です。
そして企業を取り巻く利害関係者（金融機関、取引先、投資家、消費者）は、財務諸表をもとに信頼性の高い情報を得ることができ、投資や融資などの様々な取引を安心して行うことができます。
内部統制監査
企業等において、リスク管理や業務分掌、意思決定ルール等、経営目標を達成するために構築した内部統制システムについて、その機能の状況を確認し評価する仕事です。このような内部統制システムが本来どうあるべきか、正しい知識を持つ公認会計士だからこそ、これらを確認・評価し、適切な助言を行うことができるのです。
コンサルティング
会計・財務に関する専門知識や経験、ノウハウを活かし、企業の経営全般にわたる助言、指導を行う仕事となります。経営計画や戦略の立案、組織決定などより高品質なコンサルティング・サービスで、企業経営サポートを専門に行う会社もあれば、企業内公認会計士として活躍することができます。
税務業務
登録することで、会計士は税理士と同じ税務業務を行うことができます。中小企業や個人の税務申告を代行する「税務の代行」や、税務に関する相談に応じる「税務相談」など、会計・税務のプロフェッショナルとして適切なサービスを提供することができます。そして監査業務と異なり、税務業務は個人で開業して行うことが可能ですので、独立して活躍することができます。
公認会計士の仕事内容は監査をはじめ、財務・経理、会計コンサルティングなど多岐にわたり、企業内、監査法人、コンサルティング会社勤務など働き方は自由で、実力があれば独立開業で成功することも期待できます。
公認会計士の平均年収は？
2018年厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」
職業別年収ランキング4位：平均年収1,042.5万円（平均年齢40.7歳 / 月収69.2万円 / ボーナス212.3万円）
男女間の賃金比率ランキング1位：男性1,041.8万円 / 女性1,044.2万円（比率100.2）
1位は医師、2位航空機操縦士、3位大学教授に続き、公認会計士は平均1,000万円以上の年収で、役職者も含めた全産業の平均年収491.2万円と比較しても倍以上の高収入を得ることができます。そして最も注目しておきたいのが、どの職業において男性の年収が高いのが一般的ですが、公認会計士においては、女性の収入が上位となっています。実力主義で男女格差のない職業となります。
監査法人、企業勤務年代別平均年収
20～29代：600万円
30～39代：775万円
40～49代：980万円
50～59代：1100万円
60代：750万円
上記は年齢別に公認会計士の平均年収となりますが、勤務年数が重要な評価尺度と考えられるため、早く合格して就職、勤務することで40代半ばで、年収1,000万を超えることも期待できます。
大手監査法人といわれる有力事務所の平均年収
- あずさ監査法人：800万円
- 新日本有限責任監査法人：809万円
- デロイトトーマツ：550万円～1300万円
- pwc（プライスウォーターハウスクーパース）：800万円
- gcaサヴィアン：1,244万円
独立開業は儲かるのか？
独立した場合は、力量と努力により平均年収の差はありますが、年齢30代半ば（開業7年・従業員4名）年商5000万円 ／ 所得1500万円、年齢40代半ば（開業19年・従業員10名）年商1億2000万円 ／ 所得3000万円といった事例があります。
クライアントに対して高度な専門知識を提供する会計のプロフェッショナルは、その対価として高い報酬が支払われ、公認会計士は独立して成功すれば、1,000万円以上の年収はもちろん2,000万、3,000万円、それ以上も夢ではありません。
